八尾市 賃貸をリリース
77年（昭和52年）にジュネーブに赴任したのだが、スイスの教育事情を知るに及んで、なるほど先進国の教育事情はこんなものかと、大いに納得することが多かったが、40歳そこそこの若い女校長先生は、親のビザを確かめると、下の娘は付設の幼稚園、上の息子は小学校への入学を即刻許可し、子供の頭をなでながら、「あしたからいらっしゃい」で、おしまいである。
校長は、親の義務として明日までに児童保険に入ること、保険屋にはすぐ連絡するから今日中にはくること、子供たちにフランス語を教えるために特殊な学級編成をするが、一切心配は無用なこと。
を述べた。 当方は入学申し込みをしてから書類が教育委員会に廻り、外国人の入学が適当かどうか、受け入れ体制をどうするかなど、1、2週間の菓議の時間が必要なのかと思っていたが、生徒の入退学、教師の入れ替え、解雇、学校の教育方針の決定などの権限はすべて校長が握っているのである。
今回、Ｐ研究所がまとめた「Ｓ」の第9条（教育行政）の第一項には「教育は、親権者及び子女から学校長に信託された教育権に基づくものであり、親権者及び子女に対し直接に責任を負って行われるべきものである」と定められている。 親権者の教育権を信託されたのは個々の教師ではなくて「校長」なのだということを確認しておく必要がある。
その「校長」の責任において、教師の選択や適不適が判定されるべきものだ。 この原則が確立していないものだから、日教組などは「学校運営の最高議決機関は職員会議である」（日教組方針）として、校長の権限を無きに等しくしようとするのだ。
日本では30人の教職員組合員のうち、常時組合会議に出席するのは10人といわれる。 このうち5人がまくし立てると10人の総意となる。
これが30人の職員会議に出てきて、5人の急進派がリードすると大勢は声の大きな方向に決まってしまう。 5人で30人を牛耳るのである。
日教組の考え方に従えば、校長も職員会議の一員に過ぎず、学校運営の最高議決機関は職員会議ということになっているから、組合の方針が校長の行動をも縛る広島県のＳ高校では、日の丸・君が代をやめろという職員会議の決定と、掲揚せよという文部省（現・文部科学省）の学習指導要領に基づく指令の板挟みになって校長が自殺した。 これまでにも職員会議との板挟みになって自殺した校長は数多いという。
これは教育権の原則が確立していないからである。 文部省（現・文部科学省）は校長の管理権の確立を目指して、主任以下5段階の”職制”を設けようとしてきたが、日教組は何10年にもわたって主任制度反対の方針を貫いてきた。
福岡県では組合の承諾なく校長試験を受けた校長の着任拒否闘争までが行われた。 文部省（現・文部科学省）と日教組の戦後、50年の歴史は、組合がいかに政治教育を浸透させるかを図る反面、文部省（現・文部科学省）は彼らをいかに管理して偏向教育をチェックするかに終始してきた。
文部省（現・文部科学省）と日教組の間で、常に”政治問題”になっていることが、スイスではどういう処理のされ方をしているのだろうと、私はスイスの教育問題を調べるのに熱中した。 周知のようにスイスは武装中立国である。
日本では中立というのは自由主義国と共産主義国の中間に位する立場だと思い込んでいる人が多いようだが、国防省を見学に行って、その思い違いを知らされた。 当時、スイスでは原爆待避壕の設置を国民に奨励し、国が経費の3分の1を補助していた。
「いつ攻撃があるかわからないのに、待避壕が役に立つのか」という質問に国防省の役人はこう答えた。 「東と西の戦争は通常兵器で始まります。
現在の戦力だと西側が劣っていますから、最初に核兵器を発射するのは西側です。 西側がいきなりスイスを攻撃してくることはない。
東側は西側が核による攻撃を始めたと認識して数分後に報復してくるでしょう。 その場合スイスだけ避けるということはありません。
したがって戦況を見ていれば待避壕に避難する時間は十分にあるのです。 われわれは最終的に80パーセントのスイス国民が核戦争の最中にあっても助かることを目指しています」。
核戦争が始まれば、西も東もおしまいだと思い込んでいた私に、この執念というか、冷静なる判断はショックだった。 「スイスの仮装敵国はどこですか」という質問に将校は実に明快に、「それは東です」と答えた。
「スイス国民は共産主義化された国がどういう国かをよく承知しています。 一方で、われわれが築き上げてきた民主主義国が、いかに優れたものかも知っています。
命をかけて民主主義、自由主義を守るのが国防の目的です」。 中立国における国防の哲学が、これほど明快なものとは思わなかった。
左右両翼の干渉を排して自らは好きなように生きる、というのが日本における中立国についての一般的な考え方だった。 中立国スイスは民主主義という価値において、しっかりと西側に軸足を置いているのである。
日本社会党は長い間、非武装中立論を唱えてきたが、その秘めた思惑は、非武装であれば、ソ連や中国が攻めてきた時、日本を征服し易い。 社会党はその侵略軍と呼応して、社会主義革命を起こすというのが本音だった。
非武装というのは中ソが日本を侵略するために便利だというに過ぎず、中立というのは、米国のコミットを促す思惑だった。 私は高校の頃、左翼運動に没頭した時期があって、こういう社会党や共産党の論理を叩き込まれたものである。
しかしこういう”中ソ祖国論”で国民を通すわけにはいかない。 とくに中ソ論争が起こってからは、祖国をソ連とするか中国とするかで、党内論争が激しくなった。
あげくにＩ委員長が打ち出した政策は、不戦のうちに「うまく占領される」というものである。 これほど非武装中立論の思惑を露骨に語った政治家はいない。
一国の政党が民族の誇りとか、自由を放榔して、「奴隷の自由」を公然と掲げたのは、近代史の中では稀有のことではないか。 日本社会党がひそかに祖国と仰いできたソ連邦が崩壊した。
それに追随してきた日本社会党が消滅したのは当然のことだし、慶賀すべき事柄だ。 しかしその問、イカサマな政治論にふり廻されて、国家観も自由主義の価値観も確立できずに、成人してしまった大人たちこそ可哀相である。
故に、わが祖国は、わが国民が、肉体的にも、知的にも、道徳的にも、充分に愛情を注ぎ奉仕する価値がある」私がスイスに駐在したのは1970年代後半の冷戦の真っ最中である。 ヨーロッパでは価値の多様化の時代、国家が国民に祖国愛を求めることは極めて難しい。
スイス政府が全家庭に配布し、必読の書とされている『Ｍ』（訳書、Ｈ書房）と題する小冊子に「祖国愛」を求める記述がある。 この本はスイスが敵国に占領された時に、デマに迷わされず、亡命政府の命令を聞いて独立回復に至るまでの国民の抵抗のあり方を説いたもので、国民皆兵の国ならではの厳しい”命令の書”である。
同書はいう。 「紛争の時代といわれる今日の時代においてはある種の言葉は、その価値を失ったようである。
「祖国」という言葉もその一つである。 山々や湖に基づく祖国愛を説いただけでは、もはやその説得力はなくなった」と述べ、守るべき新たな価値は民主主義であると、こういっている。
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今回、Ｐ研究所がまとめた「Ｓ」の第9条（教育行政）の第一項には「教育は、親権者及び子女から学校長に信託された教育権に基づくものであり、親権者及び子女に対し直接に責任を負って行われるべきものである」と定められている。 親権者の教育権を信託されたのは個々の教師ではなくて「校長」なのだということを確認しておく必要がある。
その「校長」の責任において、教師の選択や適不適が判定されるべきものだ。 この原則が確立していないものだから、日教組などは「学校運営の最高議決機関は職員会議である」（日教組方針）として、校長の権限を無きに等しくしようとするのだ。
日本では30人の教職員組合員のうち、常時組合会議に出席するのは10人といわれる。 このうち5人がまくし立てると10人の総意となる。
これが30人の職員会議に出てきて、5人の急進派がリードすると大勢は声の大きな方向に決まってしまう。 5人で30人を牛耳るのである。
日教組の考え方に従えば、校長も職員会議の一員に過ぎず、学校運営の最高議決機関は職員会議ということになっているから、組合の方針が校長の行動をも縛る広島県のＳ高校では、日の丸・君が代をやめろという職員会議の決定と、掲揚せよという文部省（現・文部科学省）の学習指導要領に基づく指令の板挟みになって校長が自殺した。 これまでにも職員会議との板挟みになって自殺した校長は数多いという。
これは教育権の原則が確立していないからである。 文部省（現・文部科学省）は校長の管理権の確立を目指して、主任以下5段階の”職制”を設けようとしてきたが、日教組は何10年にもわたって主任制度反対の方針を貫いてきた。
福岡県では組合の承諾なく校長試験を受けた校長の着任拒否闘争までが行われた。 文部省（現・文部科学省）と日教組の戦後、50年の歴史は、組合がいかに政治教育を浸透させるかを図る反面、文部省（現・文部科学省）は彼らをいかに管理して偏向教育をチェックするかに終始してきた。
文部省（現・文部科学省）と日教組の間で、常に”政治問題”になっていることが、スイスではどういう処理のされ方をしているのだろうと、私はスイスの教育問題を調べるのに熱中した。 周知のようにスイスは武装中立国である。
日本では中立というのは自由主義国と共産主義国の中間に位する立場だと思い込んでいる人が多いようだが、国防省を見学に行って、その思い違いを知らされた。 当時、スイスでは原爆待避壕の設置を国民に奨励し、国が経費の3分の1を補助していた。
「いつ攻撃があるかわからないのに、待避壕が役に立つのか」という質問に国防省の役人はこう答えた。 「東と西の戦争は通常兵器で始まります。
現在の戦力だと西側が劣っていますから、最初に核兵器を発射するのは西側です。 西側がいきなりスイスを攻撃してくることはない。
東側は西側が核による攻撃を始めたと認識して数分後に報復してくるでしょう。 その場合スイスだけ避けるということはありません。
したがって戦況を見ていれば待避壕に避難する時間は十分にあるのです。 われわれは最終的に80パーセントのスイス国民が核戦争の最中にあっても助かることを目指しています」。
核戦争が始まれば、西も東もおしまいだと思い込んでいた私に、この執念というか、冷静なる判断はショックだった。 「スイスの仮装敵国はどこですか」という質問に将校は実に明快に、「それは東です」と答えた。
「スイス国民は共産主義化された国がどういう国かをよく承知しています。 一方で、われわれが築き上げてきた民主主義国が、いかに優れたものかも知っています。
命をかけて民主主義、自由主義を守るのが国防の目的です」。 中立国における国防の哲学が、これほど明快なものとは思わなかった。
左右両翼の干渉を排して自らは好きなように生きる、というのが日本における中立国についての一般的な考え方だった。 中立国スイスは民主主義という価値において、しっかりと西側に軸足を置いているのである。
日本社会党は長い間、非武装中立論を唱えてきたが、その秘めた思惑は、非武装であれば、ソ連や中国が攻めてきた時、日本を征服し易い。 社会党はその侵略軍と呼応して、社会主義革命を起こすというのが本音だった。
非武装というのは中ソが日本を侵略するために便利だというに過ぎず、中立というのは、米国のコミットを促す思惑だった。 私は高校の頃、左翼運動に没頭した時期があって、こういう社会党や共産党の論理を叩き込まれたものである。
しかしこういう”中ソ祖国論”で国民を通すわけにはいかない。 とくに中ソ論争が起こってからは、祖国をソ連とするか中国とするかで、党内論争が激しくなった。
あげくにＩ委員長が打ち出した政策は、不戦のうちに「うまく占領される」というものである。 これほど非武装中立論の思惑を露骨に語った政治家はいない。
一国の政党が民族の誇りとか、自由を放榔して、「奴隷の自由」を公然と掲げたのは、近代史の中では稀有のことではないか。 日本社会党がひそかに祖国と仰いできたソ連邦が崩壊した。
それに追随してきた日本社会党が消滅したのは当然のことだし、慶賀すべき事柄だ。 しかしその問、イカサマな政治論にふり廻されて、国家観も自由主義の価値観も確立できずに、成人してしまった大人たちこそ可哀相である。
故に、わが祖国は、わが国民が、肉体的にも、知的にも、道徳的にも、充分に愛情を注ぎ奉仕する価値がある」私がスイスに駐在したのは1970年代後半の冷戦の真っ最中である。 ヨーロッパでは価値の多様化の時代、国家が国民に祖国愛を求めることは極めて難しい。
スイス政府が全家庭に配布し、必読の書とされている『Ｍ』（訳書、Ｈ書房）と題する小冊子に「祖国愛」を求める記述がある。 この本はスイスが敵国に占領された時に、デマに迷わされず、亡命政府の命令を聞いて独立回復に至るまでの国民の抵抗のあり方を説いたもので、国民皆兵の国ならではの厳しい”命令の書”である。
同書はいう。 「紛争の時代といわれる今日の時代においてはある種の言葉は、その価値を失ったようである。
「祖国」という言葉もその一つである。 山々や湖に基づく祖国愛を説いただけでは、もはやその説得力はなくなった」と述べ、守るべき新たな価値は民主主義であると、こういっている。
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